弊事務所の強み
弊所は在留資格・VISAをメイン業務としております。
しかし、新たなビジネスをご検討の方に必要なのは、在留資格だけではありません。
新たなビジネスには、会社設立、許認可申請が必要な場合があります。
弊所は、トータルで対応可能です。
会社を経営されている方は、在留資格申請・更新の際、経営状況が悪いと
資格の更新が難しくなる場合があります。
しかし、経営内容の健全性をアピールすることで、許可を得られる場合も
少なくありません。
弊所は税理士事務所と提携しておりますので、経営内容・財務内容の
正確な評価結果を基に、申請しております。
弊所には、日本企業、日本人のお客様も多くいらっしゃいます。
在留資格・VISAをメイン業務としておりますが、各種許認可、会社設立、相続・遺言まで、
皆様のお困りごとにしっかりと対応いたします。
【事例】在留資格・VISA
申請取次の資格を持つ行政書士（申請取次行政書士）は、出入国に関する一定の研修を修了した政書士で、広範囲な申請取次をすることができます。
そのため、専門知識のある申請取次行政書士は、日本で安心して暮らせるよう、サポートします。
【事例】相続・遺言
相続は、『遺産分割協議書』を作成しますが、相続はそれだけでは終わりません。
相続税も対応する必要があるため、税理士と共同して進めなければなりません。
相続経験２０年以上の税理士と提携しておりますので、遺言・相続・遺言執行を安心してお任せ頂けます。
【事例】契約書・内容証明・内容証明
売買契約書、賃貸借契約書、請負契約書、委任契約書、秘密保持契約書（NDA）等、各種契約書の作成・チェック、著作権のご相談、継続的な相談サポートを受け付けています。
大手企業の法務部門での実績を活かし、お客様のニーズに沿った対応が可能です。
【事例】会社設立・事業拡大
会社の設立には定款が必要ですが、許認可申請も必要な場合があります。
また設立後は、税金対策も必要です。
弊所ではトータルでお手伝い可能です。