申請取次の資格を持つ行政書士(申請取次行政書士)は、
出入国に関する一定の研修を修了した行政書士で、
広範囲な申請取次をすることができます。
日本に在留するには、出入国管理及び難民認定法をはじめ、複雑な決まりを守らねばなりません。
例えば、『留学』の在留資格は、原則として報酬を受け取る活動はできませんので、
『資格外活動許可』を取得する必要があります。
知らなかった・・は理由にならず、退去強制になるかもしれません。
専門知識のある申請取次行政書士は、日本で安心して暮らせるよう、サポートしております。
相続を行うときに、『遺産分割協議書』を作成しますが、相続はそれだけでは終わりません。
相続税もきちんと対応しなければなりませんので、税理士と共同して進めなければなりません。
また、相続で揉めないよう、遺言書を作成する場合も、税金のことは切り離せません。
遺言書の執行するときも、相続人の税金の相談に乗れる者がいれば安心です。
弊所は、相続経験20年以上の税理士と提携しておりますので、
遺言・相続・遺言執行を安心してお任せ頂けます。
売買契約書、賃貸借契約書、請負契約書、委任契約書、秘密保持契約書(NDA)等、
各種契約書の作成・チェックのご相談、継続的な相談サポートなど、
大手企業の法務部門で多くの契約書に携わってきた実績を活かし、
お客様のニーズに沿った対応が可能です。
初回ご相談・見積は無料です。
お気軽にご相談ください。
関西大学法学部法律学科卒業。
大手流通会社入社後、IT部門でコンビニエンスストアの情報分析システム開発に従事。
IBMに転職、某航空会社の合併プロジェクトで情報系システム開発に従事。
FFCS(現富士フイルム)に転職。主に情報系システム開発プロジェクト、BCP(事業継続計画)策定に従事。
富士フイルムホールディングス監査部に出向。J-Sox(金融証券取引法対応)導入プロジェクトに参画。主に海外子会社(米国・ドイツ・オランダ・英国)のIT全般統制初年度導入に従事。
出向終了後グループ会社全体の情報セキュリティ・システムの導入管理に従事し、その後数年間法務部門で予防法務、臨床法務業務に従事。
令和4年5月定年退職後、令和4年度行政書士試験合格。
令和5年4月、新宮行政書士事務所を開業。
令和5年9月、申請取次資格者登録。
令和5年12月、特定行政書士登録。
特定行政書士・申請取次行政書士
新宮 寿仁
(しんぐう としひと)
その他資格:
公認内部監査人(CIA)
公認情報システム監査人(CISA)