| 日程 | 主なイベント | 必要な届出等 |
| 相続開始 | ①相続人の死亡 ②葬儀 ③相続手続きの相談先を見つける ④四十九日法要 ⑤遺言書の有無の確認 ⑥被相続人の遺産・債務の概要把握 ⑦生前贈与財産の概要把握 ⑧遺産分割協議の準備 | ①死亡届の提出（７日以内） ②葬儀費用の領収書の整理・保管 ⑤家庭裁判所の検認・開封 ⑧未成年について特別代理人を選任 |
| ３ヶ月以内 | ①相続の放棄、または限定承認 ②相続人の確認 ③百か日法要 | ①家庭裁判所への申述 |
| ４ヶ月以内 | ①被相続人に係る所得税の申告・納付期限（準確定申告） ②被相続人に係る消費税・地方消費税の申告・納付期限 ③被相続人の遺産の調査 ④被相続人の遺産の評価・鑑定 ⑤各相続人が取得する財産の把握 ⑥未分割遺産の把握 ⑦申告時の調整項目の検討 ⑧各相続人が負担する相続税額の計算 ⑨相続税の申告書の作成 ⑩相続税の申告・納付 必要に応じ、延納・物納の申請 | ①被相続人が死亡した日までの所得税を申告 ②被相続人が死亡した日までの消費税・地方消費税の申告 ⑨被相続人の住所地の税務署に申告 |
相続は、被相続人から相続人への権利・財産の移動となります。 赤字のイベントは、特に重要なポイントで、行政書士がお役に立てます。 一定額（基礎控除）を超える場合、相続税は発生するため、税金手続きも大変ですが、 当事務所では相続経験豊富な税理士と提携しておりますので、安心してご相談ください。