目次
ポイント
2025年10月16日から、在留資格「経営・管理」は許可のルールが変わりました。
会社を作るだけでは足りず、人・お金・日本語・経歴・事業計画などを、
これまで以上にしっかり見られます。
申請前チェック（簡易）
- 常勤職員（カウントできる人）を1人以上確保できる
- 資本金等3,000万円以上を準備できる
- 日本語（B2相当）の証明（例：N2、BJT等）がある
- 学歴または職歴の要件を満たす
- 事業計画書を作り、専門家の確認を受ける
- 事業所（オフィス）を確保（自宅兼は原則NG）
常勤職員（フルタイム）1人以上
- 会社等で、1人以上の常勤職員を雇うことが必要です。
- この「常勤職員」に数としてカウントできる人は、原則として
日本人／特別永住者／身分系（永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者）です。
資本金等 3,000万円以上
- 資本金等が3,000万円以上必要です。
- 個人事業の場合も、事業所・人件費（1年分）・設備投資など、事業に投下した総額として見ます。
日本語能力（B2相当以上）
- 申請者または常勤職員のどちらかが、B2相当以上の日本語能力を持つことが必要です。
- 例：JLPT N2以上、BJT 400点以上、日本の大学卒業等で確認します。
- 日本語能力の確認に使うこちらの「常勤職員」には、就労系在留資格の外国人も含まれるとされています。
経歴（学歴・職歴）
- 原則として、申請者は
博士・修士・専門職の学位（外国学位も含む）または、
経営・管理について3年以上の職歴が必要です
事業計画書（ビジネスプラン）は「専門家の確認」が必要
- 在留資格の決定時に出す事業計画書は、内容の具体性・合理性・実現可能性を評価するため、
経営の専門家の確認が必要です。 - 例：中小企業診断士、公認会計士、税理士（施行日時点）。
注意点
- 名ばかり経営はNG：業務委託などで「経営者としての活動実態」が十分でない場合、
経営・管理と認めない取扱いがあります。 - 自宅兼オフィスは原則NG：改正後の規模に見合う事業所が必要とされ、
自宅兼事業所は原則認めないとされています。 - 税金・社会保険など：更新時に、公租公課（税・社会保険・労働保険等）の
履行状況を確認するとされています。 - 許認可が必要な業種：必要な許認可の取得状況資料を求める取扱いがあります
（在留許可後でないと取得できない等、正当理由があれば次回更新で
提出の場合あり）。
