遺言

遺言したいが難しそうだし、お金もかかりそうで・・・

簡単に遺言出来れば・・・遺言書作った方が良いのかなぁ？

等々、遺言したい気持ちはあるけれど、まだ作成していない方も居られるのではないでしょうか？

遺言の方法は、以下３種類あります。

それぞれメリット・デメリットはありますが、今回は法務局で自筆の遺言を預かってもらえ、

かつ、遺言者自身が作成したことを認めてもらえる、『自筆証書遺言書保管制度』を紹介します。

遺言書を作成しても、書き方に問題があって無効になってしまったり、

希望した効果が出ない場合があります。

公正証書遺言であれば、専門家である公証人が作成するので、

法的効力で問題のあることはまず無いと言えますが、

本当に自分の思っていた内容通りにするには、

ご本人が公証人としっかり打ち合わせる必要があります。

不安のある方は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士にご相談をされるわけですが、

遺言者自身で作成する自筆証書遺言や秘密証書遺言は、

専門家による内容チェックがなおさら必要と思います。

また、公証人に頼む場合、3,000万円〜5,000万円の相続で29,000円、

二人の証人を頼めばさらに別途費用が必要です。

別途士業専門家に相談すれば、その相談料も必要ですので、結構高くなってしまいます。

ですが、ご自身で公証役場とご相談される場合は、この方法が一番安く、

一番安心かもしれません。

公正証書遺言であれば、公証役場に原本が保管され、

遺言者本人が作成したものと認められますので、

家庭裁判所の検認も不要です。

（実はわたくし、この方法で遺言書を作成しました。）

ただし公正証書遺言の場合、事前に相続人に遺言のある事を伝えておくか、

遺言執行者を指定してきませんと、相続人は遺言書のあることを知るまで、

時間がかかってしまうデメリットがあります。

（相続人自身で公証役場での遺言書検索か、

　裁判所の遺言執行者指定を待つことになります。）

いかがでしょうか？　

多少大掛かりとは言え、公正証書遺言は安心ですね。

しかし、遺言書のあることを伝えたく無いとか、

大袈裟にはしたくないとお考えの場合は、

ハードルが高いと思われる方もいらっしゃると思います。

かといって、自筆証書遺言や自筆証書遺言が良いのかというと、

法的効果が認められなかったり、遺言書が紛失したりと、

これはこれで安心出来ない部分があります。

紛失した遺言書が発見されても、家庭裁判所による検認手続きが必要で、

その手続きを司法書士や弁護士に頼めば、数万から十数万円必要です。

（検認手続きを専門家に依頼する場合、その依頼は相続人が行う必要があります。）

悩ましいですよね？　

その様な場合に『自筆証書遺言書保管制度』を利用するという方法があります。

『自筆証書遺言書保管制度』には、以下のメリットがあります。

　①遺言書を法務局で保管してもらえる。しかも安価（3,900円）。

　②遺言者が亡くなった時、法務局が相続人に通知してくれる。

　③家庭裁判所の検認が不要。（本人が作成したものと認めてもらえる）

もちろん、デメリットは有り、

　①遺言書の効力に問題の出る場合がある。

となります。

ご自身で遺言書を作成する自筆証書遺言書でありながら、

公正証書遺言書の様に、法務局で保管してもらえて、

かつ、ご自身（ご本人）が作成したものと認めてもらえるという、

いいとこ取りです。

しかしながら、遺言書の内容は自己責任となります。

ご自身のみで作成されることは、もちろん出来ますが、

少しでも不安がある場合、遺言書に詳しい行政書士にご相談いただき、

『自筆証書遺言書保管制度』のご利用を検討されてはいかがでしょうか？

静かにお一人で遺言書を作成されたい場合や、まだ誰にも伝えたくない場合には、

良い方法と思います。

当事務所では、自筆証書遺言書のみならず、

公正証書遺言書、相続税対応も含めた各種手続きを

トータルでサポート致します。