新宮行政書士事務所

申請取次の資格を持つ行政書士（申請取次行政書士）は、
出入国に関する一定の研修を修了した行政書士で、
広範囲な申請取次をすることができます。

日本に在留するには、出入国管理及び難民認定法をはじめ、複雑な決まりを守らねばなりません。
例えば、『留学』の在留資格は、原則として報酬を受け取る活動はできませんので、
『資格外活動許可』を取得する必要があります。

知らなかった・・は理由にならず、退去強制になるかもしれません。
専門知識のある申請取次行政書士は、日本で安心して暮らせるよう、サポートしております。

相続を行うときに、『遺産分割協議書』を作成しますが、相続はそれだけでは終わりません。
相続税もきちんと対応しなければなりませんので、税理士と共同して進めなければなりません。

また、相続で揉めないよう、遺言書を作成する場合も、税金のことは切り離せません。
遺言書の執行するときも、相続人の税金の相談に乗れる者がいれば安心です。

弊所は、相続経験２０年以上の税理士と提携しておりますので、
遺言・相続・遺言執行を安心してお任せ頂けます。

売買契約書、賃貸借契約書、請負契約書、委任契約書、秘密保持契約書（NDA）等、
各種契約書の作成・チェックのご相談、継続的な相談サポートなど、
大手企業の法務部門で多くの契約書に携わってきた実績を活かし、
お客様のニーズに沿った対応が可能です。

初回ご相談・見積は無料です。
お気軽にご相談ください。

関西大学法学部法律学科卒業。

大手流通会社入社後、IT部門でコンビニエンスストアの情報分析システム開発に従事。

IBMに転職、某航空会社の合併プロジェクトで情報系システム開発に従事。

FFCS（現富士フイルム）に転職。主に情報系システム開発プロジェクト、BCP（事業継続計画）策定に従事。

富士フイルムホールディングス監査部に出向。J-Sox（金融証券取引法対応）導入プロジェクトに参画。主に海外子会社（米国・ドイツ・オランダ・英国）のIT全般統制初年度導入に従事。

出向終了後グループ会社全体の情報セキュリティ・システムの導入管理に従事し、その後数年間法務部門で予防法務、臨床法務業務に従事。

令和４年５月定年退職後、令和４年度行政書士試験合格。

令和５年４月、新宮行政書士事務所を開業。

令和５年９月、申請取次資格者登録。

令和５年１２月、特定行政書士登録。

その他資格：
　公認内部監査人（CIA)
　公認情報システム監査人（CISA)